サイトポリシー
（目的等）
第１条 本規約は、津南町防災メール（以下「本サービス」という。）を利用するにあたって利用条件等を定めるものです。
（用語の定義）
第２条 本規約において用いられる用語の定義は次のとおりです。
(1)運営主体：本サービスの運営主体で、津南町を指します。所管は総務課です。
(2)利用者：本サービスに登録を行い、情報の配信を受ける方を指します。
(3)メール：インターネットに接続できる携帯電話やパソコンから送受信可能な電子メールを指します。
（本サービスの内容）
第３条 本サービスは、津南町が必要と判断した次の情報を配信します。ただし、全ての情報を配信するものではありません。
(1)防災情報（地震・災害・避難・国民保護情報など）
(2)防犯情報（不審者・犯罪発生警戒情報など）
(3)気象情報（大雨・洪水・大雪警報など）
(4)火災情報（火災発生・鎮火情報など）
(5)生活関連情報（熊等目撃・交通規制情報など）
(6)災害等に関して緊急に配信する必要が認められる情報
２ 本サービスによって配信される情報の内容については、その完全性、正確性、適用性及び有用性について保証しているものではありません。
３ 個人、企業等の利益に関係する情報は配信しません。
（メールの配信）
第４条 本サービスは、インターネットに接続できる携帯電話やパソコン等に対応しています。
２ 情報のよっては、土日祝祭日、早朝深夜にも配信する場合があります。
３ 通信インフラの状況、利用者の電波状態等の条件によって、遅配や配信されない場合があります。
４ 登録されたメールアドレスを管理するメールサーバ等の一時的な障害やインターネット上の障害などにより、正常に受信できない場合があります。
５ 利用者への配信メールが一定の回数不達になった場合、メール配信対象外となります。
６ 携帯端末の場合、各携帯電話会社のシステム条件によって、予期しない制限を受けることがあります。
（メールの受信）
第５条 提供されたメールにより得られた情報は、利用者の判断と責任においてご活用ください。
２ インターネットや携帯電話等で迷惑メール防止設定をしている方は、本サービスからのメール受信が可能になるように設定してください。
（費用負担等）
第６条 本サービスを受けるために必要な携帯電話、パソコン等の携帯端末、通信設備等は利用者においてご用意ください。
２ 運営主体が利用者に対してメールを送信するために必要な費用は運営主体が負担します。ただし、メール着信時及び応答確認時に発生するパケット通信料や回線費用等は利用者の負担となります。
（本サービスの登録、利用中止及び登録の変更）
第７条 本サービスを利用する場合は、メールアドレスを登録していただくものとします。また、登録にあたっては、本規約に従うことを予め合意していただくことを前提としています。したがって、本規約に同意できない場合は登録をお断りします。
２ 利用者は本サービスの利用を中止したい場合やメールアドレスなどの登録情報に変更がある場合は、登録の変更・解除を行ってください。
（本サービスの一時停止等）
第８条 本サービスの提供時間は、原則24時間とします。ただし、運営主体は以下の場合に、利用者に事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することがあります。
(1)機器やネットワーク等のメンテナンスを行う必要が発生した場合
(2)機器やネットワーク等に故障が発生した場合
(3)機器やネットワーク等が災害等の被害を受けた場合
(4)本サービスを提供できない合理的な理由が発生した場合
（禁止事項）
第９条 利用者が以下の行為をすることを禁止します。また、悪質な場合には法的措置をとる場合があります。
(1)受信メールの内容の一部又は全部を無断で転載・複製・改ざん・転売などをする行為（提供状況に関する一切の著作権は、運営主体・その他の権利者に帰属しています。）
(2)有害なコンピュータプログラムを送信又は書き込む行為
(3)本サービスの運営を妨害する行為、信用を失墜する行為
(4)その他、運営主体が不適当と認める行為
（免責）
第10条 運営主体は、メール配信の遅延・不達、提供する情報の内容（正確性等を含む）や配信情報を使用したことによる利用者及び第三者の不利益や損害については、一切の責任を負わないものとします。
（個人情報の取り扱い）
第11条 利用者が登録された個人情報は、本サービスの目的以外には使用しません。ただし、本サービス向上のため個人情報を特定できないようにした上で、統計的資料として利用する場合があります。
（規約の改定等）
第12条 運営主体は、利用者への通知なしに、本規約を改定、追加、更新及び廃止することができます。
（その他）
第13条 本規約に定めるものの他、必要な事項については、運用主体が別途定める場合があります。
附 則
この規則は、平成２３年１０月１日から適用します。