栗原市安全安心メール 栗原市安全安心メール


サイトポリシー

栗原市安全安心メールのご利用に先立ち、以下の利用条件をよくお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみご利用ください。
 栗原市安全安心メールをご利用いただく場合は、全ての条件に同意されたとみなしますので、ご了承願います。


1 目的

 栗原市安全安心メール配信システム(以下、「システム」)は、栗原市から市民等への情報伝達媒体として発行する電子メール配信サービスです。システムの利用登録をした方(以下、「利用者」)に対して、行政情報を迅速にお知らせすることを目的としています。


2 概要

 システムは、外部のメール配信サービスを利用し配信します。
 システムは、栗原市が運用管理し、栗原市が必要と判断した情報を配信します。
 希望する配信項目に基づき、必要な情報を電子メールで利用者に提供します。
 システムは、インターネットにアクセスできるパソコン、携帯電話などに対応しています。
 配信を希望された内容以外でも、市が特に必要と判断した情報などを配信する場合があります。

 

3 費用

 利用登録や利用に必要な機器類は、利用者が自らの費用と責任において用意してください。
 システムの情報提供は無料で行いますが、通信費等は利用者の負担になります。


4 利用登録

 利用希望者は、「サイトポリシー」に同意後、登録サイトにて登録するか、空メールを送信し、返信されたアドレスにアクセス後、配信項目を選択し登録します。
 利用登録完了後、登録されたメールアドレスに確認メールを送信します。内容に誤りがないか、確認をしてください。1時間以上経ってもメールが届かない場合は、登録したアドレスを間違えている場合がありますので、メールアドレスをご確認の上、再度登録をお願いします。


5 利用登録の変更・解除

 配信希望の項目を変更する場合は、変更ページで再度配信希望の項目を選択しなおした上で登録してください。
 登録されたメールアドレスが変わった場合は、古いほうのメールアドレスを登録解除し、新しいメールアドレスを新規に登録してください。
 登録解除する場合は、解除ページで解除方法を参照し、メールアドレスを入力し、解除してください。


6 システムの停止

 次の場合は、予告なく配信を停止、終了することがあります。また、栗原市はシステムの配信の停止や終了に関するいかなる責任も負いません。
 (1)登録されたメールアドレスに対しての配信が5回以上連続して不能となった場合
 (2)利用者が本規約に違反した場合
 (3)利用者の登録内容が虚偽または誤りであると判断した場合
 (4)その他、栗原市が利用者として不適当と判断した場合


7 免責事項

 栗原市では、細心の注意をもって正確な情報提供に努めますが、緊急または流動的な情報に関しては完全性、確実性を保証できない場合があります。利用者の判断と責任において、情報を活用してください。
 回線やサーバ混雑、電波状態などを原因として配信遅延や未着が発生した場合も、栗原市はすべての結果について、一切責任を負いません。
 利用者が虚偽の登録を行い、第三者に対して損害を与えた場合、栗原市は一切責任を負いません。
 システムに異常が生じた場合は、予告なくサービスを停止することがあります。これにより生じた利用者および第三者の損害に対して、栗原市は一切の責任を負いません。


8 個人情報

 登録された利用者の情報(以下、「登録情報」)は栗原市が所有するものとし、適切かつ安全な管理体制でこれを保護します。
 登録情報は、システムの配信を行う目的のみで使用します。


9 著作権

 利用者は栗原市の許諾を得ないで、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて市からのメールを使用することはできません。
 システムの内容の一部または全部を無断で転載、複製、改変、送信、頒布、出版することはできません。


10 災害情報について

 災害情報の配信を希望される方は、上記規約のほか、以下のことをあらかじめご了承くださるようお願いします。
 災害発生の場合には、深夜・早朝に配信されることがあります。皆様の生命や財産を守るためご理解をお願いします。
 災害発生時の出動状況等により、情報発信時刻に遅れを生じる場合や配信ができないことも想定されます。また、間違いやいたずら等の通報であっても、状況により災害情報として配信される場合があります。
 災害(火災)発生後にすぐ鎮火した場合は、配信されないことがあります。


11 その他

 配信したメールの内容(事件の内容や対応など)に関して、警察署、消防署などの関係機関へ問い合わせをすることはご遠慮ください。
 その他、サイトポリシーに定めのない事項については、栗原市が別に定めます。
 障害や保守などのため、事前に通知することなく、運用を停止する場合があります。



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