ハローワークお知らせメール

岐阜労働局雇用環境・均等室からお知らせします。

　令和7年4月1日から順次施行される改正育児・介護休業法等説明会のお知らせです。
　岐阜会場が満席になったため、追加開催します。
　
【追加日】
＜参集型＞
〇令和7年2月 4日（火）　10時00分～12時00分　
　ワークプラザ岐阜
〇令和7年2月14日（金）　13時30分～15時30分　
　長良川スポーツプラザ

＜オンライン（Zoom)＞
〇令和7年2月 4日（火）　13時30分～15時30分　
　同時刻に開催している参集型をZoomで配信
〇令和7年2月12日（水）　13時30分～15時30分　
　オンラインのみ
〇令和7年2月18日（火）　13時30分～15時30分　
　オンラインのみ

【WEB予約はこちら】
https://www.roudoukyoku-setsumeikai-hw.mhlw.go.jp/briefings/search?bri_flag=2&labor_code=021

【問い合わせ先】岐阜労働局雇用環境・均等室（058-245-1550）

需給調整事業室からお知らせします。

昨今、インターネット等で犯罪実行者の募集が行われるような事案が見られます。
その中には、通常の募集情報と誤解されるような広告も見受けられます。
こうした誤解等が生じないように、募集情報（求人情報）を提供する際は適正な情報を提供してください。
提供しなければならない情報（項目）にはルールがありますので、下記のリンクからご確認下さい。

＜労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.html

その他労働者を募集する際の注意点などの情報は下記リンクからご覧ください。

＜労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

お問い合わせ先
岐阜労働局職業安定部　需給調整事業室　　電話：０５８－２４５－１３１２

岐阜労働局からお知らせします。

「月刊　ぎふ労働局通信2025年1月」を発行しました。内容は・・・

○全国初！岐阜県警との「犯罪実行者を募集する手口による強盗・特殊詐欺等対策に関する相互協力協定」を締結
　岐阜県警察公式youtube https://www.youtube.com/watch?v=9s4fu4NTHZY
　
○令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更

○令和７年４月１日から育児休業給付制度が変わります

○「改正育児・介護休業法等説明会」を開催

○確認しましょう！最低賃金

○労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます

○労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう

詳細は、ぎふ労働局ホームページをご覧ください。
【最新号】
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/002087305.pdf
【バックナンバー】
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/newpage_gifu_labour_bureau00001.html

岐阜労働局職業安定課からお知らせします。

令和6年11月の岐阜県の有効求人倍率（季節調整値）は、2ヶ月連続の1.54倍（全国第4位）となりました。

詳細は岐阜労働局ホームページをご覧ください。

【最新版】
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/002076636.pdf
【過去公表分】
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/jirei_toukei/syokugyousyoukai/ippansyokugyousyoukai.html

お問い合わせ先
　岐阜労働局職業安定課　電話：058-245-1311

岐阜労働局職業安定課からお知らせします。

令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7年4月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。

詳しくは厚生労働省ホームページ、リーフレットをご覧ください。
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001269748.pdf

お問い合わせ先：最寄りのハローワークへ